日本経済団体連合会は10月13日，株主総会におけるオンラインの活用について提言を行った。「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に関しては，音声のみの開催が認められることや，録音・録画等を禁止できること等について，実施ガイド等で政府見解を示すことを求めた。全員がオンライン参加となる「バーチャルオンリー型株主総会」については，「特例法等で開催可能とする措置を検討することが考えられる」と提言している （３頁） 。