日本公認会計士協会（JICPA）は，監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関して適用状況等の分析調査を実施。その成果を，監査基準委員会研究資料第１号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」として10月８日付で公表している。早期適用会社と財務諸表利用者へのアンケートの結果も記載されており，2021年３月期からの強制適用に向けて参考になる（ ８頁 ）。また，ファイバーゲート（情報・通信業）の2020年６月期有報に添付された監査報告書にKAM記載があり，早期適用は49社に（ ３頁 ）。