2020年３月期・上場2,077社の「会計方針の変更」27件のうち，６件（22.2％）で「遡及適用した」旨が開示されていた。本誌が有価証券報告書を調査した。一方，「影響が軽微で遡及適用していない」事例は11件（40.7％），「影響額算定等が実務上不可能である」事例は５件（18.5％）あった。 会計方針の変更の内容別にみると，「たな卸資産の評価基準および評価方法」（６件）では，遡及適用した事例は１件もなく，「必要な在庫受払記録を保持していない」等の理由により「影響額算定が実務上不可能」とした事例が半数（３件）を占めた。

「遡及適用せず」は遡及適用した事例の２倍弱

2020年３月31日決算で日本基準を採...