金融庁は11月６日，会社法の改正等に伴う開示府令等の改正案を公表した。改正会社法で導入された株式交付制度や株式の無償交付に対応する。株式の無償交付に関しては，ASBJの公開草案に合わせ，貸借対照表等に「株式引受権」の区分を新設する（ ５頁 ）。