新型コロナの影響に関連して，会計上の見積りに関する追加情報の開示が求められているが，感染状況や事業への影響は刻々と変化し続けている。そのため，収束時期等を含む見積りの仮定に重要な変更を行うことも想定され，その場合には，四半期報告書等でその旨を記載することになる。３月期決算の第２四半期報告書では，「仮定の変更・見直し」を明記した企業は100社を超えた。多くが新型コロナの収束時期を含む影響が及ぶ期間を延長する方向での変更である（ ２頁 ）。