日本監査役協会（後藤敏文会長）・会計委員会は11月30日，「監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用に関する実態と分析―強制適用初年度に向けて―」を公表した。KAMの早期適用に関する分析は日本公認会計士協会（JICPA）も行っているが（ No.3481・８頁 ），今回の監査役協によるものは監査役等の観点から，監査計画の時点から開示までのKAMの変遷や，KAM決定までの議論等について分析している。

期中にKAMが絞り込まれたケースも

監査役協では，早期適用会社を対象にアンケート調査を実施。そのうち24社から得られた回答について分析をしている。

多くの会社では，監査契約締結の段階でKAM候補が示されたよう...