2019年の開示府令改正により，有価証券報告書の「監査の状況」では，事業年度を通しての「監査役及び監査役会等の活動状況」等について具体的に記載することが求められている。2020年３月期有報では，新型コロナウイルス感染症の拡大により活動が制限され，当初計画していた内容から変更した旨の記載も多々みられた。"第３波"ともいわれる感染の再拡大のなか，新たに活動内容の見直しが必要となるケースもあるかもしれない。2020年12月期や2021年３月期に備え，当該記載の内容について改めて確認しておきたい。

代替的な対応の具体的な記載が重要

「監査の状況」では最近事業年度における提出会社の「監査役及び監査役会等の活...