企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は，１月27日開催の第450回委員会において，実務対応報告「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等を公表議決した。会社法改正により，上場会社が取締役報酬として株式発行をする場合等に，金銭の払込み等が不要となったことに対応する（株式の無償交付）。当該ケースの会計処理や開示を定めており，費用認識や測定はストック・オプション会計基準に準じた取扱いとなる。注記についても，ストック・オプション会計基準等の注記事項が基礎とされ，取引内容や規模，変動状況等を開示する。 適用は，改正会社法の施行日（2021年３月１日）以後に生じた取引から。

上場...