取締役会で決議する事項（提案）について，議決に加わることができる取締役が書面または電磁的記録（メールなど）により同意する意思表示をした場合，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなして，取締役会の決議を省略することができる（ 会社法第370条 ）。ただし，「監査役が当該提案について異議を述べた場合」はこの限りではないとされる。

この方法は，みなし取締役会決議ともいわれ，インターネットによるテレビ会議や，電話会議の場合はこれに該当しない。テレビ会議等は実際に取締役会が開催されているためだ。また，会社法第319条の「株主総会の決議の省略」とは異なり，みなし取締役会決議を行うためには，定款で...