企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は２月９日，第451回本委員会を開催した。「連結納税制度の見直しへの対応」では，税効果会計専門委員会で検討したグループ通算制度に対応する新たな実務対応報告（新基準）の文案に基づき審議を行った。新基準は「通算税効果額を授受する場合」のみを対象とすることや，「グループ通算制度を適用している旨」等を継続的に注記することなどが提案されており，３月の草案公表を目標に審議を進める。

公開草案でニーズをヒアリングへ

グループ通算制度では，現行の連結納税制度と同様に損益通算および欠損金の通算が可能だ。当該通算による税額の減少額については「通算税効果額」として，現行制度...