日本監査役協会は２月26日，「監査上の主要な検討事項（KAM）及びコロナ禍における実務の変化等を踏まえた監査役等の監査報告の記載について」を公表した。昨年来の各環境変化を踏まえた当面の対応として，「監査報告のひな型」における記載に関し，追記・修正等の対応の考慮が必要と考えられる事項を示した（ ３頁 ）。

また，同協会は同日，「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」を公表した。令和元年改正会社法等を受け，実務上の留意点を取りまとめている（ ４頁 ）。