企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は３月30日，実務対応報告公開草案第61号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表した。公開草案は，2022年４月から連結納税制度がグループ通算制度に移行することに対応するもの。グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めている。基本的な方針として，連結納税制度における実務対応報告第５号等の会計処理および開示に関する取扱いを踏襲する。適用は2023年３月期の期首から。早期適用も認める方向だ。 意見募集は６月11日まで。

基本方針として連結納税制度の...