2021年２月期の決算発表が概ね終了した。新型コロナウイルスの感染拡大から１年がたち，飲食業をはじめとする業種では多大な影響がみられている。加えて注目されるのは，感染拡大に伴う会計上の見積りの方法である。本誌が2021年２月期（小売業・サービス業）の決算短信を確認したところ，追加情報として会計上の見積りに関する情報を記載している企業は54社あった。このうち半数近くは，翌年度にわたり影響が継続すると仮定し見積りを行っている旨を開示していた （２頁） 。