様々な行政手続きにおける押印業務廃止などを掲げた「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布された。これを受けて公認会計士法が一部改正され，監査報告書における押印を署名のみの対応に代えることができるようになる（ ４頁 ）。