金融庁は５月20日，公認会計士法施行規則および監査証明府令等の改正案を公表した。５月19日に公布されたデジタル社会形成整備法で書類への押印が不要になったことや「電磁的方法」による交付が可能になったことを受け，監査報告書などについて具体的な措置を示している（ ６頁 ）。