暗号資産（仮想通貨）の会計処理に関しては，日本は2018年３月に実務対応報告第38号「 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い 」を公表し，国際的に先陣を切った。諸外国の動向としては，2019年６月にIFRS解釈指針委員会がアジェンダ決定を公表し，当該暗号資産が販売目的である場合はIAS２号「棚卸資産」を適用し，そうでない場合はIAS38号「無形資産」を適用することなどを結論付けている。その後，欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が2020年７月にディスカッション・ペーパー（DP）「暗号資産／負債の会計処理」を公表し，本年７月までコメントを募集している。

このEFRAGのDPは...