2021年３月末決算の上場2,194社（日本基準採用）の有価証券報告書において，204社（9.3％）が216件の「会計上の見積りの変更」を開示していた。例年同様，「資産除去債務関連」を挙げる事例の割合が高く，不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を挙げたのは135件。新型コロナの影響を受けての営業店舗等の使用計画の見直しや多様な働き方を企図した本社の移転・縮小などを行った結果，資産除去債務や有形固定資産の耐用年数の見直しにつながった事例も散見された（ ２頁 ）。