新型コロナの影響により，企業の経済活動を支えるための補助金や雇用維持のための助成金の受給申請が多い。とくに上場企業の申請も多い新型コロナ特例に係る雇用調整助成金の支給決定額は，４兆円を超える。本号では，財務諸表上の雇用調整助成金の重要性が高まっている企業も増えていることから，その表示方法に着目し，傾向を確認する。助成金は営業外収益に計上する実務が一般的とされるが，今般の状況下では，特別利益への計上やその他の判断もあるようだ （２頁） 。