企業会計基準委員会（ASBJ，小賀坂敦委員長）は10月25日，第468回本委員会を開催した。実務対応報告第40号「 LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い 」に関して，2020年９月の公表時に「約１年後に，金利指標置換後の取扱いについて再度確認する」としていたことを受けて改めて検討するものだ。ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）については2021年12月末での全面公表停止が想定されていたが，実務対応報告公表後，米ドル建LIBORは2023年６月末に公表停止されることが発表されたため，今後の対応を議論していく。

米ドル建LIBORの一部は2023年６月末に

LIBORの公表停止時期については，2021年３月に英FCA（金融行為規制機構）から正式に公表された。公表では，2021年12月末で米ドル建以外のすべてのLIBORと１週間物・２カ月物の米ドル建LIBORが，2023年６月末で翌日物・１カ月物・３カ月物・６カ月物・12カ月物の米ドル建LIBORが公表停止とされた。当初はすべてのLIBORが2021年12月末に公表停止されることが想定されていたが，米ドル建LIBORは特に多く利用...