財務諸表にすべての取引が記録され反映されていることを経営者自ら確認し，監査人宛に書簡で提出する監査証拠が「経営者確認書」である。この確認書に疑義がある場合は，監査人は意見を表明しないことも検討される。経営者が作成した財務諸表に対して，監査人が意見を表明する「二重責任の原則」は，監査に対する社会的信頼性の向上に貢献している。

日本公認会計士協会では，監査基準委員会報告書580「経営者確認書」を改正するための公開草案を公表した。改正案では，「付録２ 経営者確認書の記載例」における文言の変更などを示している。例えば，付録２に内包される「その他追加項目の確認事項（財務諸表監査全般に共通する事項）の記載例...