JICPAは５月25日、「金融商品取引法監査における監査役等とのコミュニケーション（監査の最終段階）について」を公表した。 会社法監査だけでなく金商法監査についても監査役等とのコミュニケーションを求め、実施したコミュニケーションの文書化などを促している（ ６頁 ）。