厚生労働省は６月24日、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会（第50回会合）を開催した。常用労働者数301人以上の企業に対し、「男女の賃金の差異」の情報開示を義務化する方向で一致した。賃金差異の開示の際は、企業が任意で追加情報を公表できる「説明欄」の活用を促す。女性活躍推進法に係る省令改正は７月中に公布・施行の予定（ ２頁 ）。