一定の大企業が賃上げ促進税制を適用するには、マルチステークホルダー方針を自社HPで公表する必要がある。加えて、経済産業省への届出等も必要。届出の申請は７月６日に始まっている。同税制適用のための要件のほか、申請時のアカウント作成など手続面も確認しておきたい（ ２頁 ・ 26頁 ）。