「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号）の適用動向を調査した。多くは原則適用だが、同報告の定めにはない「通算税効果額の授受を行わない」取扱いを採る企業もある。事例では、個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断において、通算税効果額の影響を考慮せずに取り扱うとしている （２頁） 。