新市場区分に移行後、上場維持基準への適合に向けた計画を開示している会社が約500社ある。経過措置により「当面の間」は新市場区分での上場を維持できるが、７月に始まった「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」では、具体的な期限の設定に言及する意見が多い。東証は期限を含む経過措置の取扱い方針を速やかに示したい考え（ ３頁 ）。