企業会計基準委員会（ASBJ）は10月18日開催の本委員会にて「暗号資産の発行者が発行時に自身に割り当てた場合の会計上の取扱い」を審議した。2023年度税制改正要望において、金融庁と経済産業省が共同で「暗号資産の期末時価評価課税の見直し」を求めており、ASBJには会計上の考え方を問う声が寄せられていた。当日は、事務局が「自己が発行し、自己が保有する暗号資産の時価評価は適切でない」との見解を示した。次回本委員会で議論を取りまとめ、「議事概要の別紙」として公表・周知する方向 （２頁） 。