金融庁が12月23日に公表した監査証明府令案は、監査報告書等の記載事項として「報酬関連事項」を追加することが趣旨。JICPAの改正倫理規則を踏まえた対応だ。

具体的な記載事項は府令に盛り込まず、「JICPAの倫理規則や実務ガイダンス等に準拠する」（関係者）。倫理規則を見ると、①会計事務所等またはネットワーク・ファームへの監査報酬、②被監査会社および連結・非連結子会社へ提供する非監査業務に係る報酬、③２年連続して報酬依存度が15％を超える等の場合、その事実と当該状況が最初に生じた年――が挙げられている（R410.31項）。

現状でも、例えば有価証券報告書の「監査の状況」に監査報酬・非監査報酬の内容等...