「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、有価証券報告書の「従業員の状況」の記載項目が拡充された。今後は、女性活躍推進法等に基づき、「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」の記載が求められる。有報提出に向けて、これら３つの多様性に関する指標の開示のポイントを確認する （２頁） 。