「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、コーポレートガバナンス（CG）に関する開示が拡充された。新たに「取締役会や指名委員会・報酬委員会等の活動状況（具体的な検討内容等）」「内部監査の実効性（デュアルレポーティングの有無等）」「政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要」について記載することになる。有報作成に向けてポイントを確認する（ ２頁 ）。