東京証券取引所は３月31日、プライムとスタンダード市場の企業に対して、PBR（株価純資産倍率）やROE（自己資本利益率）などの改善計画の策定・開示等を要請した。企業価値向上に向け、資本コストや株価に対する意識改革を行うのが狙い。規則上の義務ではないがPBR１倍割れ企業に限らず両市場の全社に「できる限り速やかな対応」を求める （２頁） 。