東京証券取引所は６月29日、第１回「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を開催し、四半期報告書廃止後の四半期決算短信の開示内容やレビュー等の方針案を示した。四半期開示「一本化」の前提となる改正金融商品取引法案は継続審査となったが、法案が成立した場合の施行日（2024年４月１日）を見据えた実務的な検討が始まった（ ２頁 ）。