厚生労働省は７月26日、第59回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。当日は、政府が６月に決定した主な施策の報告があった。例えば、昨年７月施行の「男女の賃金差異の開示義務化」の状況把握を進め、対象範囲の拡大の可否を検討する。「男性育児休業等取得率」については、労働者数300人超に公表義務を拡大する方向で検討へ（ ３頁 ）。