６月の企業会計審議会第10回会計部会にて、IFRSへの対応や任意適用の拡大促進に係る議論の中で、「個別財務諸表でのIFRS適用を認める余地がないのか検討してもよいのではないか」との意見があった。

我が国では、2010年３月31日以後終了する会計年度からIFRSの任意適用が認められた。その後、「国際会計基準への対応のあり方に関する当面の方針」（2013年６月）により、「国際的な財務活動・事業活動を行っている」等の要件が撤廃・緩和されると適用数が増え、本年６月末時点で254社を数える。

このうち252社は連結財務諸表にIFRSを適用し、適用初年度にMD&Aにおいて日本基準で作成した連結財務諸表の本表要...