スピンオフを検討する会社が増えてきた。５月にはデジタルハーツホールディングスとソニーグループ、７月にはHameeがそれぞれ計画を公表した。このうち、ソニーグループはスピンオフの実施会社に一部の持分を残す「パーシャルスピンオフ」を検討している。

令和５（2023）年度改正により、パーシャルスピンオフも、来年３月31日までにスピンオフ実施会社が産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定を受けているなど、一定の要件を満たせば、スピンオフ時の譲渡損益や配当に対する課税の対象外とされた。

その認定を受ける場合、通常の事業再編計画の認定要件（計画期間、生産性の向上、財務の健全性、雇用の配慮、事業構造の変更...