４社が「開示すべき重要な不備」（７月31日）

７月31日に、４社が2023年３月期内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」の記載がある旨を公表した。

エン・ジャパン（東プ、EY新日本）は、中国の連結子会社へ銀行預金残高証明書等の提出を求めたところ拒否したため、ヒアリングを実施。銀行預金を私的に用いて不適切な会計処理が行われていた疑いが判明した。特別調査委員会を設置し、７月24日に調査報告書を受領している。また、調査の過程で、同子会社における社会保険料等が一部未納となっている事実も確認されていた。

フジクラ（東プ、PwCあらた）では、内部通報を契機に、米国の連結子会社のCEOを兼任していた同社の元取締役が、子会社を介した不動産の私的流用の疑いがあることが判明していた。

ヤマウラ（東プ、誠栄）は、連結子会社の預金残高と帳簿残高との相違について監査人から指摘を受けたことを契機として、同社従業員による当該連結子会社の不適切な支出があることが判明した。

東洋機械金属（東プ、太陽）は、中国の連結子会社において、従業員による資金の私的流用の疑義が生じていた。特別調査委員会を設置したところ、同子会社の従業員によ...