金融庁は９月14日、2024年版EDINETタクソノミの更新案を公表した。今年１月の改正開示府令等に対応しており、主なポイントは３つある。

１つは、EDINET提出サイト「よくある質問」７のQ27で示していた提出者別タクソノミでの改正開示府令等への対応例（ No.3594・５頁 ）をEDINETタクソノミにそのまま引き継いだこと。この点、３月末日決算では、対応例で示されたタグを用いた企業が全体の９割程度（本誌調べ）にのぼるため、実務への影響は軽微と見られる。

２つ目は、改正開示府令による新規開示項目の一部について、対応例より詳細なタグ付けを求めたこと。企業は、男女間賃金格差等での企業の名称や雇用区分ご...