公認会計士・税理士　太田 達也

Ⅶ　税効果会計（法定実効税率）関係

税効果会計における法定実効税率を計算するにあたり、最新の税率を確認し、適切に算定する必要があります。法定実効税率は、利益に関連する金額を課税標準とする税金（法人税、法人住民税法人税割および法人事業税所得割）のみを対象として計算されます。本項では、それらの最新の税率（各地方自治体の超過税率を含む）を確認した上で、具体的な計算例を示します。

令和６（2024）年度税制改正大綱が昨年12月に公表されましたが、税効果会計に影響する改正としては、外形標準課税の対象法人の拡充に係る改正であると考えられます。この内容については、後で取り上げます。

なお、令和６年度税制改正では、防衛費予算の確保の観点からの法人税の増税については見送られています。

Ｑ

税効果会計に用いる法定実効税率ですが、いわゆる「成立日」基準が採用されており、税制改正により税率が変更されるときは、その税率変更に係る税制改正の成立日以後に到来する決算期については、改正後の税率を用いて法定実効税率を算定するものとされています。

法定実効税率の算定を行うために必要な最新の税率を教えてください。

Ａ

令和６年３月期決算に...