金融庁は６月７日、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」を公表。今後の方向性として、「有価証券報告書の株主総会前開示等に関する環境整備を検討すべき」「政策保有株式の開示について深度ある検証を実施し、必要に応じて開示の拡充等の必要な措置を講じるべき」等を示した（ ４頁 ）。