経産省は６月25日、「企業情報開示のあり方に関する懇談会」における検討結果を中間報告として取りまとめた。「中長期的に目指すべき情報開示体系」として、有価証券報告書、事業報告・計算書類等、CG報告書の情報を一つの法定開示書類に集約した上で、統合報告の情報も一部これに含めるなどの“イメージ案”を示した。一方、実現にあたっては課題も多く、今後も議論を継続していく方向だ（ ２頁 ）。