東京商品取引所（TOCOM）は７月31日、「電力先物におけるヘッジ会計適用に向けた検討会」（座長：尾崎安央氏（早稲田大学大学院法学学術院教授））の設置について公表した。

本年４月に経済産業省の「電力先物の活性化に向けた検討会」が公表したとりまとめによると、「日本の会計基準に従うと電力先物のヘッジ会計処理が適用しにくく、事業の経済的実態が財務諸表に反映されにくい」、「電力先物を活用したヘッジを日本会計基準においてどのように扱うべきか、業界として会計基準設定主体に対し訴えかけるべき」等の意見がある。このため、現行の日本の会計基準の実務上の課題点を調査し、実務対応について議論を行う等の方向性が示されて...