経済産業省と東京商品取引所は２月６日、「電力先物におけるヘッジ会計適用に関する報告書」を共同で取りまとめ、公表した。

同報告書は、2024年７月に設置された「電力先物におけるヘッジ会計適用に向けた検討会」（尾崎安央座長（早稲田大学大学院法学学術院教授））が議論してきた結果を取りまとめたもの。「電力先物のヘッジ会計処理が適用しにくいため、事業の経済的実態が財務諸表に反映されにくい」等の指摘を受け、同検討会では、実務上の課題点を調査し、検討を進めてきた。検討会の委員には、電力先物の実務に関わる電気事業者、大手監査法人所属の公認会計士のほか、学識経験者など有識者が名を連ねる。

具体的には、現行の日本の会...