金融庁は３月18日、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（非公開）の第２回を開催した。当日は、事務局から「一体開示用フォーマットの整備」や「会社側への総会前開示の実施要請」「ソフトローにおける総会前開示の重要性の明確化」など、有報の総会前開示に向けた取組み推進のための案が提示されたもよう。まずは総会前開示の実務慣行の醸成、次に２週間前の開示、最終的には目標とする有報と事業報告等の一体開示が可能となる総会３週間以上前の開示となるよう会社側に対応を促す考えだ。

目指すは有報の総会３週間以上前の開示

有報の開示は総会開催の３週間以上前が望ましい――金融庁は利用者の投...