日本経済団体連合会は５月13日、有価証券報告書の総会前開示について、政府・自民党への提言を公表した。「会社法上の有報の位置づけ明確化」「有報提出会社の会社法の事業報告等の開示免除」「株主提案権の要件引き上げ」「議決の賛否が事前に確定している場合の総会開催の免除」などを盛り込んだ。25年６月公表予定の「骨太方針」「新しい資本主義のグランドデザイン」等での明記を求めている。

制度横断的な検討と改革を

金融庁では連絡協議会において有報の総会前開示の環境整備について議論が進むほか（No.3696・８頁）、法務省では法制審議会において会社法改正の検討が始まっており、総会前開示に向けた環境整備も話題にのぼって...