総会開催日の後倒しを検討している企業が２社あることが分かった。本誌が４月１日から５月28日までに開示された適時開示情報を調査した。２社ともに有価証券報告書と事業報告等の一体開示を視野に入れて検討を進めている。現状、総会開催日を後倒しにしている上場企業は３社のみだ。

３週間以上前の開示には総会後倒しが不可欠

既報の通り、有報の開示に係る加藤金融担当大臣の要請では、有報の開示は総会開催日の３週間以上前が最も望ましいとされている（ No.3698・４頁 ）。この点、経団連は、今後のサステナビリティ情報の開示拡充や保証導入も踏まえ、総会開催日の後倒しが不可欠と考えている（ No.3703・２頁 ）。

総会開催日の後...