政府の規制改革推進会議は５月28日、「規制改革推進に関する答申」を公表した。同会議の部会で議題に挙がっていた「スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理のあり方の検討」が盛り込まれた（ No3698・８頁 ）。このほか、「会社法の見直し」（株式の無償交付制度など）について、2026（令和８）年度内を目途にできるだけ早期に結論を得ることを要請している。今後、答申等に基づき策定される「規制改革実施計画」が閣議決定される予定。

のれんの会計処理のあり方について検討

政府は、「スタートアップ育成５か年計画」において、2027年までにスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大し、ユニコーン企業（時価総額...