日本監査役協会（塩谷公朗会長）は６月３日、「監査役監査実施要領」の改定版を公表した。２年ぶりの改定で、2024年４月の金商法等による四半期開示制度の改正などを反映した。第１・第３四半期の決算短信の場合、監査人のレビューは原則任意だが、取締役の職務執行に係る部分は監査役監査の対象となる旨などを示している。

レビューなくても監査人と意思疎通を

本要領は、2024年４月から上場会社における金商法上の四半期報告書が廃止され、四半期決算短信に一本化されたことを踏まえて改定した。前回の改定（2023年）以降の状況や新たに公表した報告書の内容なども反映している。

上場会社は、取引所規則に基づく第１・第３四半期決算...