金融庁は６月11日、第３回「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（非公開）を開催した。事務局が示した総会開催日の後倒しによる総会３週間以上前の開示実現に向けた今後の取組みには、７月からの勉強会開催やコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂による重要性の明確化・実施要請などが盛り込まれている。法務省には、会社法改正にあたり、書面交付請求制度の見直しや有報提出会社の事業報告等の開示免除の議論を求める。

総会後倒し・３週間前開示に向けて取り組む

金融庁は以下の取組みを行う考えだ。

①上場会社の取組み支援

議決権行使基準日等の変更と一体開示に関する勉強会を７月から...