金融庁・金融審議会は６月５日、第７回サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（神作裕之座長）を開催。事務局から、適用２年目まで２段階開示を認め、３年目から同時開示を求める案が示された。同時開示にあたって有報の提出期限延長を認めるかは今後検討する。保証については合理的保証への移行は検討せず、限定的保証のみ求める方向だ。

27年３月期からの適用がほぼ確実に

欧州の状況について議論した前回の会合（ No.3701・６頁 ）を踏まえ、事務局から修正案が示された（図表）。変更点は次の通り。

【図表】サステナビリティ開示基準と保証制度に係るロードマップ案（事務局説明資料３頁）

①時価総額の...