国税庁は６月30日、法人税および消費税の改正通達を公表した。今回の改正は、新リース会計基準の公表に伴い改正されたリース税制等に対応するもの。具体的には「減価償却資産の償却費」「リース期間」「リースを構成する部分とリースを構成しない部分」「資産の賃貸借の範囲」「リース取引の判定」などに関する取扱いが新たに示されている（ ２頁 ）。