総会前に開示する有価証券報告書で「予定」記載となる業績連動給与については、総会後の取締役会決議の内容を適時開示や臨時報告書、半期報告書で開示すれば法人税法上の損金算入要件を満たすことが可能。この点、取締役会決議の内容を総会決議事項に追加して臨報で開示する事例もみられるが、取締役会で予定通り決議した場合は提出事由に該当しないため臨報での開示はなじまないとの指摘もある（ ３頁 ）。